名古屋市の補助金・助成金一覧

高校生年代（18歳年度末）までの子どもを養育する保護者に支給。令和6年10月分から所得制限撤廃。

令和7年9月分の児童手当受給対象児童、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者に1回限り支給。公務員以外は申請不要。

12歳以下の子どもがいる世帯や妊娠中の方がいる世帯を対象に、チャイルドゲート・補助錠・転落防止手すり等の安全対策費用を補助。

対象年齢の子どものインフルエンザ予防接種費用を全額助成（無償化）。令和7年度事業は終了。令和8年度の実施は未定。

低所得世帯の児童生徒に学用品費・学校給食費・入学準備金等を支給。

ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるための手当。

ひとり親家庭の児童1人あたりに3年間支給される名古屋市独自の手当。

ひとり親家庭の児童に5年間支給される愛知県の手当。

妊娠届出後に妊婦応援金、出生届出後に子育て家庭応援金を支給。伴走型相談支援と一体的に実施。

国民健康保険加入者の出産時に支給。直接支払制度あり。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修工事費用を助成。

要介護・要支援認定者の住宅にバリアフリー改修（手すり設置、床材変更等）を行った際の費用を支給。

バリアフリー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置。

省エネルギー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置。

18歳年度末までの子どもの医療費（保険診療分）の自己負担額を助成し無料に。所得制限なし。

障害者の医療費（保険診療分）の自己負担額を助成。所得制限あり。

ひとり親家庭等の医療費（保険診療分）の自己負担額を助成。

後期高齢者医療制度の被保険者または70歳以上で一定要件を満たす方に医療費の自己負担額を助成。

著しい重度の障害のため日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に支給。

国の特別障害者手当受給者のうち、障害の種別・程度に応じて市・県の手当を上乗せ支給。

重度の障害のため常時介護を必要とする20歳未満の障害児に支給。

在宅の重度障害者に対する愛知県独自の手当。

身体障害者手帳1・2級、愛護手帳1・2度等の在宅重度障害者に年1回支給。

経済的理由によりエアコンを設置できない高齢者の熱中症対策として、エアコン購入・設置・修理費用を助成。令和7年度のみの事業。

66歳以上で過去にニューモバックス（23価）を接種したことがない方の予防接種費用を助成。

保険適用外の不育症検査のうち先進医療として実施されるものの費用の一部を助成。

がん治療等により妊孕性が低下するおそれのある方の妊孕性温存治療費を助成。愛知県助成との上乗せ。

50歳以上の方を対象に帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成。生涯1度のみ。

低所得者等の各種定期予防接種の自己負担金を免除。

就学援助（未来まなび応援金）認定世帯に対し、学校給食費を実費で支給。名古屋市単独の給食費無償化制度は現時点で確認されていない。

太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム・V2H充放電設備の一体的導入に対する補助。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築・購入に対する補助。

既存太陽光発電設備との連系によるV2H充放電設備の設置に対する補助。

既存太陽光発電設備に接続する蓄電システムの設置に対する補助。

既存住宅の窓を断熱改修する費用の一部を補助。

停電時自立運転機能付きの家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置に対する補助。

東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）から名古屋市に移住し就業・起業した方に補助金を交付。テレワーク移住は対象外。

離職・廃業・収入減少により家賃の支払いが困難な方に家賃相当額を支給。求職活動が必須。

収入減少等により家計改善のための転居が必要と認められた方の転居費用を補助。

名古屋市独自の市民税減税措置。個人市民税の所得割を一律5%減税。

災害被害、生活扶助受給、大幅な所得減少等の特別な事情がある方の市民税等を減免。

災害による一定以上の被害を受けた固定資産や、生活保護受給者が所有する固定資産の税を減免。

一定の条件に該当する方は市民税・県民税・森林環境税が課税されない。