札幌市の補助金・助成金一覧

18歳年度末までの児童を養育する保護者に支給。令和6年10月より所得制限撤廃、年6回偶数月支給に変更。第3子以降は増額。

ひとり親家庭等の児童を養育する方に支給。所得に応じて全部支給・一部支給が決定。奇数月の11日に支給。

精神または身体に中度から重度の障害がある20歳未満の児童を養育する方に支給。所得制限あり。

物価高騰の影響を受ける子育て世帯への経済的支援として、児童1人あたり2万円を1回限り支給。

妊婦・子育て家庭への経済的支援と伴走型相談支援を一体で実施。妊娠届出後と出産後にそれぞれ5万円を支給。

妊婦への経済的支援として、1回目5万円・2回目胎児1人につき5万円を支給。申請書が自動送付される。

妊婦健康診査14回分の受診票を母子健康手帳交付時に配付。超音波検査6回分も含む。

高校生世代まで（18歳年度末まで）の医療費を助成。令和7年4月から高校生世代の入通院も対象に拡大。所得制限あり。

ひとり親家庭の親と子の医療費を助成。住民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ、課税世帯は1割負担（上限あり）。

重度の心身障害がある方の医療費を助成。身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級が対象。

がん治療に伴う外見変化の悩みを軽減するため、ウィッグ・補正下着・人工乳房の購入費用を助成。1人1回限り。

障害の軽減・除去のための医療費の自己負担を軽減。更生医療（身体障害者）、育成医療（児童）、精神通院医療の3種類。

精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に支給。所得制限あり。

精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする20歳未満の児童に支給。所得制限あり。

障害のある方の社会参加を促進するため、福祉乗車証（バス・地下鉄・市電無料）またはタクシー券・燃料券を交付。

高齢者の外出支援のため、一定額の自己負担で市内のバス・地下鉄・市電が利用できる乗車証を交付。

65歳以上の市民を対象に、市内指定施術所での施術料を1回800円×5回分助成。令和9年度末で事業終了予定。

保険適用の生殖補助医療と併用する先進医療の費用を一部助成。妻が43歳未満の夫婦が対象。事実婚も可。

流産・死産等を2回以上経験した方の不育症検査・治療費用を助成。1回の治療期間につき上限10万円。

おたふくかぜ任意予防接種の費用を1回3,000円助成。接種費用から助成額を差し引いた金額を医療機関で支払い。

令和7年4月開始の定期接種。65歳の方と経過措置対象者が対象。生活保護・非課税世帯は費用免除。

住宅への太陽光発電・蓄電池・エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブの導入費用を補助。

灯油暖房・給湯機器から電気・ガスの省エネ機器への転換費用を補助。CO2換算30%以上の省エネ効果が条件。

省エネ改修（窓・玄関扉の断熱改修等）やバリアフリー改修の費用を一部補助。市内事業者への施工依頼が条件。

高断熱・高気密の「札幌版次世代住宅基準」を満たす新築住宅の建設費用を補助。等級に応じて補助額が異なる。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震設計・耐震改修工事費用を補助。耐震改修は最大140万円。

物価高騰の影響を受ける市民への支援として1人5,000円を支給。住民税非課税世帯には追加で1世帯10,000円を加算。