川崎市の補助金・助成金一覧

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に手当を支給。令和6年10月より所得制限撤廃、高校生年代まで拡大。

0歳から中学校卒業までの子どもの医療費自己負担分を助成。小学3年生までは通院全額助成、小学4年生以上は1回500円以内の自己負担あり。入院は全額助成。

ひとり親家庭等の生活の安定と自立を促進するために支給する手当。父母の離婚、死亡等により父または母と生計を同じくしていない児童が対象。

物価高騰に対応し、児童手当支給対象児童を養育する世帯に対して手当を支給。プッシュ型支給で多くの世帯は申請不要。

交通災害・自然災害等により保護者が死亡または重度障害者となった場合に、児童の養育者に手当を支給。所得制限なし。

ひとり親家庭の親と子どもの保険医療費自己負担額を助成する制度。所得制限あり。

就労先から通勤手当が支給されない、または一部のみのひとり親家庭の親に対し通勤交通費を助成。自宅から会社まで片道2km以上が条件。

ひとり親家庭の高校生等の通学にかかる交通費（バス・電車等）を助成。自宅から学校まで片道2km以上が条件。

国民健康保険加入者が出産した場合に一時金を支給。妊娠12週以上の死産・流産も対象。直接支払制度も利用可能。

妊婦健康診査の費用を公費で助成。令和7年7月から助成額が135,000円に拡充。多胎児妊娠者には追加助成あり。

出生時体重2,000g以下または生活力が薄弱な未熟児が指定医療機関に入院した場合、医療費の自己負担分を給付。

流死産を2回以上経験した不育症患者の先進医療に該当する検査費用を助成。償還払い方式。

指定難病の患者に対し、医療費の自己負担を軽減する制度。所得に応じた自己負担上限月額あり。指定医療機関での受診が必要。

小児慢性特定疾病にかかっている児童等の医療費自己負担分を助成する制度。

小児の気管支ぜん息患者に対し、ぜん息に関する医療費の自己負担分を支給する制度。

被爆者の子どもに対し、医療費の自己負担分を助成する制度。

精神疾患で通院治療を受けている方の医療費自己負担を1割に軽減する制度。

身体障害者手帳をお持ちの方が、障害を軽減・改善するための医療を受ける際の自己負担を軽減する制度。

20歳以上で著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の方に支給。所得制限あり。

20歳未満の在宅重度障害児に支給される手当。身体障害者手帳1級程度、IQ20以下等の重度障害が対象。所得制限あり。

在宅の重度障害者に対する神奈川県の手当。身体障害者手帳1〜2級等の障害要件と所得制限あり。毎年8〜9月に申請。

在宅の重度重複障害者に対する川崎市独自の手当。複数の重度障害を併せ持つ方が対象。所得制限あり。

重度の障害がある方の医療費自己負担分を助成する制度。

精神科に入院している方に対する医療援護金を支給する制度。

重度障害者の外出を支援するため、タクシー利用券を交付する制度。

身体障害者が自動車を運転するために必要な改造費用を助成する制度。