横浜市の補助金・助成金一覧

18歳年度末までの児童を養育する保護者に支給。所得制限なし。第3子以降は増額。

ひとり親家庭等に支給。所得制限あり。

障害のある20歳未満の児童を養育する保護者に支給。所得制限あり。

児童手当受給者に児童1人あたり2万円を支給。申請不要。令和8年3月10日から順次支給開始。

児童扶養手当受給世帯・母子生活支援施設入所世帯に市営バス・地下鉄の特別乗車券を交付。

児童扶養手当受給世帯のJR通勤定期券を3割引で購入可能。

妊婦1人あたり5万円を助成。令和6年4月1日以降に妊婦健診を受診した方が対象。横浜市独自の上乗せ制度。

出産したお子さま1人につき最大9万円を助成。横浜市独自の上乗せ制度。令和6年4月1日以降に出産した方も申請可能。

妊娠届出時に5万円、出産届出後に子ども1人あたり5万円を給付（国制度）。

中学3年生までの全ての子どもの医療費が無料。所得制限なし。令和8年6月から18歳まで拡大予定。

ひとり親家庭等の医療費自己負担分を助成。所得制限あり。

重度障害者の医療費自己負担分を助成。

在宅の重度障害者に手当を支給。市独自制度。

日常生活で常時の介護を必要とする20歳未満の重度障害児に支給。所得制限あり。

日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳以上の重度障害者に支給。所得制限あり。

障害児を養育する保護者に市独自で手当金を支給。

障害者の補装具費の自己負担分を助成。市独自制度。

精神疾患の通院医療費の自己負担を1割に軽減。

18歳未満の身体障害児の手術等にかかる医療費の自己負担を軽減。

18歳以上の身体障害者の手術等にかかる医療費の自己負担を軽減。

70歳以上の市民に市営バス・地下鉄等の割引乗車証を交付。所得に応じた負担金あり。

不育症の検査費用を助成。研究段階の検査を含む。

旧耐震基準の建物の耐震診断・耐震改修工事費用を補助。

不燃化推進地域内の旧耐震建物の解体・不燃建替えに補助。エリア限定。

防火地域・準防火地域等の窓・開口部の不燃化改修に補助。

障害者の住宅のバリアフリー改修費用を助成。

定額減税で控除しきれなかった分を給付金として支給。

所得税・住民税の定額減税の調整給付金。

児童扶養手当・特別児童扶養手当受給世帯等の水道料金・下水道使用料の基本料金相当額を減免。