この記事の内容
横浜市では独自の住環境整備事業や耐震改修補助に加え、国の省エネ補助金も活用可能。複数の制度を組み合わせてリフォーム費用を大幅に軽減できます。
住環境整備事業 ― 最大120万円
横浜市独自の制度で、バリアフリー改修や省エネ改修を行う市民が対象です。高齢者や障害者のいる世帯のバリアフリー工事にも対応しています。
補助額
上限額 最大120万円 バリアフリー・省エネ改修
申請のポイント
工事着手前の申請が必須。横浜市建築局住宅課が窓口です。予算上限に達し次第終了。
木造住宅耐震改修促進事業 ― 最大140万円
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事に対し、最大140万円を補助します。
補助額
一般改修 最大140万円
耐震診断 無料 木造住宅対象
注意：まず無料の耐震診断を受け、改修が必要と判定された場合に改修補助を申請します。
先進的窓リノベ2026事業 ― 最大100万円
国の補助制度で、高断熱窓への改修に対して1戸あたり最大100万円が交付されます。横浜市の補助金との併用も可能です。
補助額
上限額 最大100万円 窓の性能・面積で変動
みらいエコ住宅2026事業 ― リフォーム最大100万円
国の3省連携補助制度。断熱性能が十分でない既存住宅を対象に、省エネ性能を高めるリフォームに最大100万円が補助されます。全世帯が対象です。
申請の注意
「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録された施工業者が工事を行うことが条件。補助金は先着順です。
まとめ：市と国の制度を併用して最大限に
横浜市の住環境整備事業（最大120万円）と国の窓リノベ事業（最大100万円）は併用可能です。旧耐震基準の住宅は耐震改修（最大140万円）も活用できます。いずれも着工前の申請が必須なので、工事契約前に手続きを始めましょう。
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この記事の情報は2026年3月時点のものです。最新情報は横浜市公式サイトでご確認ください。