川口市の補助金・助成金一覧

18歳の年度末までの子どもの保険適用医療費の自己負担分を支給。令和6年10月より対象年齢を18歳年度末まで拡大。埼玉県内医療機関では窓口負担なし（現物給付）。

物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、0歳から18歳（高校生年代）までの児童1人当たり2万円を1回限り支給。

出生時に乳児・保護者ともに川口市に住所を有し、1歳の誕生日前日までの乳児を養育する保護者に対し1万円を支給。

新制度未移行幼稚園・認定こども園・新制度幼稚園に通園する園児の保護者に対し、入園料の一部を補助（所得制限なし）。

病児・病後児のベビーシッター等利用料の一部を助成。国認定事業者または川口市緊急サポートセンター事業の利用が対象。

ひとり親家庭の児童（18歳年度末まで）とその監護者の医療費の一部を支給。所得制限あり。

令和7年4月1日開始。妊娠届出時に5万円、出産後にこども1人あたり5万円の現金給付。子ども・子育て支援法に基づく制度。

妊娠届出時に出産応援金5万円、出産後に子育て応援金5万円を支給。令和7年3月31日までの妊娠届出・出産が対象（令和7年4月以降は「妊婦のための支援給付」に移行）。

個人住宅のリフォーム工事費用の5%（最大10万円）を補助。市内業者による施工が条件。税込20万円以上の工事が対象。

耐震診断費用の2/3を補助。戸建て住宅は上限65,000円、共同住宅等は1戸当たり上限50,000円（最大150万円）。

耐震改修工事費用の一部を補助。戸建て住宅は上限60万円、共同住宅等は1戸当たり上限45万円（最大450万円）。

要介護・要支援認定者の住宅に手すり設置、段差解消、洋式便器交換等の改修費用を支給。上限20万円（自己負担1～3割）。事前申請必須。

重度障害者の保険適用医療費の自己負担分を助成。身体障害者手帳1～3級、療育手帳○A・A・B、精神障害者保健福祉手帳1級（令和8年1月～2級も追加）が対象。

川口市独自の障害者福祉手当。在宅の障害者に月額5,000円または3,000円を支給。年4回（2月・5月・8月・11月）振込。

身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費・修理費の2/3を助成。

要介護4・5の在宅高齢者（住民税非課税）に月額5,000円を支給。年6回（奇数月）振込。

88歳（米寿）に10,000円、99歳（白寿）に30,000円を支給。毎年9月に支給。

物価高騰の影響を受ける75歳以上を含む世帯に1世帯5,000円を支給。

65歳以上の住民税非課税者で聴覚障害の身体障害者手帳交付対象外の方に補聴器購入費を補助。上限20,000円。

公的年金を受給できない外国人高齢者等に月額5,000円を支給。年2回（10月・4月）振込。

体外受精・顕微授精の保険診療または保険診療と併用した先進医療の自己負担額の一部を助成。上限30,000円。

不妊検査・不育症検査費用の一部を助成。35歳未満は上限3万円、35歳以上は上限2万円。1回限り。

里帰り出産や入院等やむを得ない理由で市の委託医療機関以外で定期予防接種を受けた場合の費用を助成。任意接種は対象外。

令和8年度より川口市立小学校の学校給食費を原則無償化。年間57,420円の負担軽減。中学校は対象外。生活保護受給世帯は国の支援対象外。

太陽光発電システム設置費用の50%を補助。市内業者利用で上限160,000円、市外業者利用で上限80,000円。6kW以上は加算あり。

太陽光発電、エネファーム、蓄電池、HEMS、太陽熱利用、地中熱利用、EV、FCV等の導入に対する支援金。令和7年度は予算到達により終了。

市内中小企業の30歳以下正社員に月額10,000円×12ヶ月（最大120,000円）の家賃補助を一括交付。累積最大36ヶ月。

離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれのある方に家賃相当額を支給。求職活動が条件。

市内中小企業の30歳以下正社員の奨学金返還を支援。市内在住：最大120,000円、市外在住：最大60,000円。

災害・病気・廃業・多子世帯等の理由で国保税を減免。多子世帯は3人目以降の均等割全額免除。減免率は30%～100%。

世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割額を7割・5割・2割軽減。申告していれば自動適用。

解雇・雇止め等の非自発的失業者の前年給与所得を30/100とみなして国保税を算定。離職日翌日から翌年度末まで適用。

出産する方の産前産後期間の国保税（所得割・均等割）を減額。単胎4ヶ月間、多胎6ヶ月間。

物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯に1世帯1万円を支給。国の重点支援地方交付金を活用。