所沢市の補助金・助成金一覧

0歳から高校3年生までの児童を養育する保護者に支給される手当。令和6年10月から所得制限撤廃・高校生まで拡大。

ひとり親家庭等の児童を養育する方に支給される手当。所得に応じて全部支給・一部支給が決定。

物価高騰への対応として、児童手当対象児童1人あたり2万円を支給する一回限りの手当。

0歳から高校生年代までの子どもの保険診療一部負担金を助成。所得制限なし。

ひとり親家庭の親と子の保険診療一部負担金を助成。所得制限あり。

経済的理由により学用品費等の支払いが困難な世帯に、学用品費・新入学学用品費・修学旅行費等を援助。

ひとり親家庭等がファミリー・サポート・センター等を利用する際の費用を助成する制度。

ひとり親家庭の親が厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した際に、受講費用の一部を支給。

市立小中学校の給食費を全額市が補助し、保護者負担をゼロにする制度。令和6年1月より実施継続中。

令和7年4月1日以降に妊娠届出・出産した方に対し、妊娠届出時5万円、出産後に胎児数×5万円を支給。

妊娠届出時に5万円（出産応援給付金）、出産後に児童1人あたり5万円（子育て応援給付金）を支給。令和7年3月31日以前の妊娠・出産が対象。

妊婦健康診査14回分の費用を助成券により公費助成。全額無料ではなく助成券記載額が上限。

出産する国保加入者の産前産後期間の国民健康保険税（所得割・均等割）を軽減する制度。

断熱窓・断熱材・遮熱塗装等のエコリフォーム工事費用の一部を補助。三世代同居等の加算措置あり。

昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断費用の一部を補助する制度。

昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度。

勤労者が住宅の補修を行う際に必要な資金を低利で貸し付ける制度。

重度の障害がある方の保険診療一部負担金と入院時食事療養費の半額を助成。所得制限あり。

国民健康保険加入者が人間ドックを受診する際の検診料の一部を助成する制度。

後期高齢者医療制度の被保険者が人間ドックを受診する際の検診料の一部を助成する制度。

骨髄バンク事業で骨髄等を提供したドナーに対し、提供に要した日数に応じて助成金を支給。

所沢市独自の障害者手当。障害の程度に応じて月額5,000〜9,000円を支給。

国の制度。20歳以上で身体・精神の重度障害により常時特別の介護を要する在宅の方に支給。

国の制度。20歳未満で重度の障害がある在宅の児童に支給。

20歳未満で中程度以上の障害がある児童を養育する方に支給される国の制度。

重度障害者の自動車利用に係るガソリン費を補助する所沢市独自の制度。

身体障害者手帳の対象外となる軽度・中等度難聴児の補聴器購入・修理費用の一部を助成。所得制限なし。

要介護4・5の高齢者を在宅で6か月以上継続して介護する同居の介護者に年額40,000円を支給する市独自の制度。

要介護2〜5の在宅介護者に紙おむつ購入費を月額上限5,600円まで支給。介護保険の負担割合で自己負担。

住民税非課税世帯の介護保険サービス利用者の自己負担額の一部を助成する制度。

要介護・要支援認定者が手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う際に、上限20万円まで改修費を支給。

無年金の外国人高齢者・障害者に対し月額10,000円を支給する市独自の制度。

不妊の原因特定のための検査費用の一部を助成。妻の年齢により上限額が異なる。

不育症の検査費用の一部を助成。2回以上の流産・死産等の既往がある方が対象。

65歳になる方および経過措置対象者（70・75・80・85・90・95・100歳）に帯状疱疹予防接種費用を助成。

65歳の方に対し成人用肺炎球菌予防接種費用の一部を助成。自己負担4,808円。

太陽光発電・蓄電池・ZEH住宅・EV等の導入費用の一部を補助。三世代同居等の加算措置あり。

事業者が太陽光発電設備を設置し、住宅所有者は初期費用ゼロで利用開始。契約期間終了後は設備が無償譲渡。

世帯所得が基準以下の場合、国民健康保険税の均等割額を7割・5割・2割軽減する制度。

リストラ・倒産等で非自発的に失業した方の国民健康保険税を前年給与所得の30%で算定する軽減措置。

未就学児の国民健康保険税の均等割額を半額に軽減する制度。

令和8年3月31日までに新築された住宅の固定資産税が一定期間2分の1に減額される制度。申請不要。

物価高騰対策として全市民に1人5,000円相当の電子商品券を給付。アプリ利用者は追加1,056円分を上乗せ。

生ごみ処理機（電気式・コンポスター・EM容器・キエーロ等）の購入に対する奨励金を交付する制度。