この記事の内容
札幌市では、国の制度に加えて市独自の子育て支援策が複数用意されています。「そもそも何がもらえるの？」という方に向けて、現金給付、医療費助成、出産前後の支援、預かり・相談先をまとめて整理しました。
児童手当 ― 高校卒業まで月1万〜3万円
18歳まで（高校卒業まで）の児童を養育している方に支給される国の制度です。2024年10月の制度改正により所得制限が撤廃され、すべての対象世帯が受給できるようになりました。
支給額（月額）
出生届と同時に区役所健康・子ども課で申請可能。出生日・転入日の翌日から15日以内に申請しないと遡及されません。支給は年6回（偶数月）。
子ども医療費助成制度 ― 小学1年生まで医療費無料
札幌市では、小学1年生までの子どもの医療費（保険診療の自己負担分）を通院・入院ともに全額助成しています。小学2年生以上は入院のみ中学卒業まで助成対象です。
「子ども医療費受給者証」と保険証を窓口で提示するだけ。道外受診の場合は後日申請で払い戻し。
対象外：保険適用外の費用（薬の容器代、文書料、入院時の食事代など）は助成されません。
妊娠・出産前後の支援
妊娠がわかったら、母子健康手帳の交付、妊婦健診の助成、出産育児一時金、産後の相談先をまとめて確認します。札幌市は区役所や保健センターを通じた相談導線があるため、出生前から「どこに聞けばよいか」を決めておくと、産後の手続きがかなり楽になります。
出生届、児童手当、健康保険の加入、子ども医療費助成の受給者証は、時期が近い手続きです。勤務先の健康保険を使う家庭は、職場側の必要書類も早めに確認しましょう。
児童扶養手当 ― ひとり親家庭への月最大46,690円
離婚・死別などによりひとり親となった家庭が対象。18歳まで（障害がある場合は20歳未満）の児童を養育している父・母・養育者に支給されます。
支給額（月額・2025年4月〜）
物価高対応子育て応援手当 ― 子ども1人あたり2万円
物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、0歳から高校3年生までの児童1人につき2万円を支給。所得制限はなく、児童手当受給者には申請不要で児童手当の口座に振り込まれます。
令和8年3月以降に順次支給予定。児童手当の認定情報を活用するため、原則申請は不要です。
預かり・相談の使い分け
保育園に入る前後の悩み、急な用事、保護者の体調不良、ひとり親家庭の生活相談などは、制度ごとに窓口が分かれます。お金の支援だけでなく、保育サービス、子育てサロン、家庭向け相談をあわせて確認すると、実際の負担を下げやすくなります。
事前確認：一時預かりや病児保育は、利用前登録が必要な場合があります。必要になってから探すより、近くの候補を先に控えておくのがおすすめです。
申請前に確認すること
子育て支援は、出生・転入・所得変更などのタイミングで手続きが必要になることが多いです。まず対象制度の公式ページで受付状況を確認し、本人確認書類、振込先口座、健康保険証、所得確認書類などをそろえてから窓口またはオンライン申請へ進みます。
失敗しやすいポイント
児童手当や医療費助成は、申請が遅れるとさかのぼって受け取れない場合があります。保育料、医療費、ひとり親支援は世帯状況や所得で扱いが変わるため、引っ越し・出産・離婚・就職などがあったら早めに担当課へ確認してください。
併用できる制度の確認
国の児童手当、自治体の医療費助成、保育・出産関連の給付は同時に確認すると漏れを減らせます。自治体独自制度は年度途中で予算終了や対象拡大が起きることがあるため、申請前に最新の受付状況を確認しましょう。
まとめ：申請しないともらえない
子育て支援制度の多くは申請主義。特に児童手当の15日特例を逃すと1か月分損をします。出生届・転入届のタイミングで、医療費助成、出産前後の支援、預かり・相談先までまとめて確認するのが効率的です。
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